社会保険労務士問題41-50

問題41　徴収法上の賃金について次に掲げるもののうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律で、賃金に参入されるものはどれか。選択肢1.退職金　2.休業補償費　3.解雇予告手当　4.出張旅費　5.休業手当　6.災害見舞金　7.結婚祝金　8.死亡弔慰金

問題42　労災保険料率について次に掲げる事業のうち、労災保険料率が最も高い事業の番号をあげよ。選択肢1.木材伐出業　2.港湾荷役業　3.鋳物業　4.コンクリート製造業　5.採石業　6.水力発電施設、ずい道等新設事業　7.金属製品製造業又は金属加工業

問題43　請負事業の一括について次の(　　　）に入る最も適切な言葉をAからCより選びなさい。建設事業が数次の請負によって行われる場合、（　C:　法律上当然に　　）元請負人のみを事業主とし、下請負人等に係る事業を元請負事業に一括して、事業主も一人、保険関係も一人、保険一本にして、処理する。選択肢A:　元請負人の申出により 　B:行政庁の許可をうけて　 C:　法律上当然に

問題44　請事業の分離について次の(　　　）に入る最も適切な言葉をAからCより選びなさい。労働保険の保険料の徴収に関する法律で、請負事業の一括の適用を受ける場合において、一定の下請負人を分離して、独立の事業主とすることができる。この下請負人の分離が可能となるのは、下請負事業の請負金額が( 　C：1億9千万 )以上、又は、概算保険料の額が160万円以上ある場合である。選択肢A:1億2千万　B:1...

問題45　雇用保険料率について平成26年度の雇用保険料率の正しい組合わせはどれか。Ａ〜Cのうちから選択せよ。選択肢A：一般の事業　12.5/1000　農林水産清酒製造の事業15.5/1000　建設の事業　16.5/1000B：一般の事業　13.5/1000　農林水産清酒製造の事業15.5/1000　建設の事業　16.5/1000C：一般の事業　12.5/1000　農林水産清酒製造の事業15.5/1...

問題46　労働保険事務組合について次に掲げる者のうち、労働保険事務組合に委託できる労働保険事務の範囲に含まれないものはどれか選択肢1.概算保険料、確定保険料等の申告事務　2.雇用保険料の被保険者に関する届等の提出　3.労災保険の特別加入の申請　4.印紙保険料に関する事務　5.任意加入の申請　6.保険関係成立届

問題47　印紙保険料について雇用保険の日雇労働被保険者について、賃金日額と印紙保険料の組合せが間違っているものをA〜Cのうちから選びなさい。選択肢A:賃金日額11,300円以上　176円B:賃金日額　8,200以上〜11,300円未満　146円C：賃金日額8,200円未満　86円　C：賃金日額8,200円未満　86円 　⇒　96円

問題48　雇用保険被保険者関係届出事務処理簿について次の(　　　）に入る最も適切な言葉をAからCより選びなさい。労働保険事務組合が備えるべき雇用保険被保険者関係届出事務棟処理簿は、その完結の日から（　C:4年間　　）保存しなければならない。選択肢A：2年間　B：3年間　C:4年間

問題49　印紙保険料の認定決定について印紙保険料の認定決定に係る追徴金の額は、認定された印紙保険料の額のうちのどのくらいの割合か。A〜Cのうちから答えなさい。選択肢A：10/100　B：20/100　C:25/100

問題50　労働保険料の負担について問題文　次に掲げる保険料のうち、事業主が保険料の全額負担し、労働者には負担する金額のないものはどれか。A〜Cのうちから答えなさい選択肢A：労災保険に係る保険料　B:印紙保険料　C:雇用保険に係る保険料（雇用保険二事業分は除く）