労働条件についてから問いてみよう
問題1 労働条件について
次の各項の( )に入る最も適切なものをA〜Cより選びなさい。
労働基準法第1条第1項に規定する労働条件は、労働者が( )生活を営むための必要を充たすものでなければならない。
選択枝
A:人たるに値する B:健康で文化的な C:尊厳を維持した
問題2 賃金等の時効について
次の各項の( )に入る最も適切なものをA〜Cより選びなさい。
労働基準法の規定による賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は ( )年間行わない場合には、時効により消滅する。
選択枝
A:2 B:5 C:10
問題3 労働条件について
次の本文に該当する事項について、A〜Cについて、該当するもの一つ選びなさい。
労働基準法により、労働契約の締結の際に、労働者に対して明示することが義務付けられていない労働条件はどれか。
選択枝
A:労働契約の期間に関する事項 B:退職に関する事項(解雇の事由を含む) C:休職に関する事項
問題4 労働基準法の労働時間の特例について
次の各項の( )に入る最も適切なものをA〜Cより選びなさい。
一定の事業を営む小規模な事業所に適用できる1週間の法定労働時間を44時間とする労働時間の特例の下、採用することのできない変形労働時間制はどれか。
選択肢
A:1カ月単位の変形労働時間制 B:1年単位の変形労働時間制 C:フレックスタイム制
問題5 労働基準法の休憩時間について
休憩は一斉に付与しなければならないのが原則だが、一定の事業については、この原則は適用されない。以下では、この原則が適用されない一定の事業の名称を挙げているが、そのうちの一つは、その一定の事業に含まれないものがある。その番号を選びなさい。
選択肢
1.運輸交通業 2.商業 3.官公所 4.接客娯楽業 5.金融・広告業 6.映画・演劇業 7.保健衛生業 8.建設業 9.通信業
問題6 労働基準法の割増賃金
以下では、割増賃金の計算の基礎に含まない賃金を挙げている。このなかで、間違っている(計算の基礎となる)賃金が一つ含まれている。その番号を挙げよ。
選択肢
1.家族手当 2.通勤手当 3.別居手当 4.子女教育手当 5.皆勤手当 6.住宅手当 7.臨時に支払われた賃金 8.1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
問題7 企画業務型裁量労働制
次の本文の( )に入る適切な語句をA〜Cのうちから一つ選べ。
企画業務型裁量労働制を採用する場合には、労使委員会の( )以上の多数の議決により、一定の事項を定めて、それを行政官庁に届出なければならない。
選択肢
A:2分の1以上 B:3分の2以上 C:5分の4以上
問題8 労働時間・休憩・休日に関する規定
労働基準法で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されない労働者を挙げているが、その中で誤りを含んでいる番号を挙げなさい。
選択肢
(1)農林業、畜産業、養蚕業、水産業に従事する者 (2)事業の種類に関わらず監視若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 (3)監視又は断続的労働に携わる者(行政官庁の許可は取得済みとする)
問題9 年次有給休暇の計画的付与
次の本文の( )に入る最も適切なものをA〜Cより選びなさい。
本文
使用者が、労使協定を締結することにより、年次有給休暇を計画的に付与することが認められるのは、有給休暇のうち( )を超える部分である。
選択肢
A:3日 B:5日 C:10日
問題10 産前産後休業について
次の本文の( )に入る最も適切なものをA〜Cより選びなさい。
本文
使用者は、出産後8週間が経たない女性に仕事をさせてはならない。ただし、出産後6週間を経過した女性が仕事がしたいと申し出た場合は、その者について( )と認めた業務に就かせることができる。
選択肢
A:医師が支障がない B:事業主が支障がない C:行政官庁が支障がない
社会保険労務士問題1-10記事一覧
問題1 労働条件について次の各項の( )に入る最も適切なものをA〜Cより選びなさい。労働基準法第1条第1項に規定する労働条件は、労働者が( A:人たるに値する )生活を営むための必要を充たすものでなければならない。選択枝A:人たるに値する B:健康で文化的な C:尊厳を維持した
問題2 賃金等の時効について次の各項の( )に入る最も適切なものをA〜Cより選びなさい。労働基準法の規定による賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は ( A:2 )年間行わない場合には、時効により消滅する。選択枝A:2 B:5 C:10
問題3 労働条件について次の本文に該当する事項について、A〜Cについて、該当するもの一つ選びなさい。労働基準法により、労働契約の締結の際に、労働者に対して明示することが義務付けられていない労働条件はどれか。選択枝A:労働契約の期間に関する事項 B:退職に関する事項(解雇の事由を含む) C:休職に関する事項
問題4 労働基準法の労働時間の特例について次の各項の( )に入る最も適切なものをA〜Cより選びなさい。一定の事業を営む小規模な事業所に適用できる1週間の法定労働時間を44時間とする労働時間の特例の下、採用することのできない変形労働時間制はどれか。選択肢A:1カ月単位の変形労働時間制 B:1年単位の変形労働時間制 C:フレックスタイム制
問題5 労働基準法の休憩時間について休憩は一斉に付与しなければならないのが原則だが、一定の事業については、この原則は適用されない。以下では、この原則が適用されない一定の事業の名称を挙げているが、そのうちの一つは、その一定の事業に含まれないものがある。その番号を選びなさい。選択肢1.運輸交通業 2.商業 3.官公所 4.接客娯楽業 5.金融・広告業 6.映画・演劇業 7.保健衛生業 8.建設業 9...
問題6 労働基準法の割増賃金以下では、割増賃金の計算の基礎に含まない賃金を挙げている。このなかで、間違っている(計算の基礎となる)賃金が一つ含まれている。その番号を挙げよ。選択肢1.家族手当 2.通勤手当 3.別居手当 4.子女教育手当 5.皆勤手当 6.住宅手当 7.臨時に支払われた賃金 8.1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
問題7 企画業務型裁量労働制次の本文の( )に入る適切な語句をA〜Cのうちから一つ選べ。企画業務型裁量労働制を採用する場合には、労使委員会の( C:5分の4以上 )以上の多数の議決により、一定の事項を定めて、それを行政官庁に届出なければならない。選択肢A:2分の1以上 B:3分の2以上 C:5分の4以上
問題8 労働時間・休憩・休日に関する規定労働基準法で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されない労働者を挙げているが、その中で誤りを含んでいる番号を挙げなさい。選択肢(1)農林業、畜産業、養蚕業、水産業に従事する者 (2)事業の種類に関わらず監視若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 (3)監視又は断続的労働に携わる者(行政官庁の許可は取得済みとする)(1)農林業の林業はあ...
問題9 年次有給休暇の計画的付与次の本文の( )に入る最も適切なものをA〜Cより選びなさい。本文使用者が、労使協定を締結することにより、年次有給休暇を計画的に付与することが認められるのは、有給休暇のうち( B:5日 )を超える部分である。選択肢A:3日 B:5日 C:10日
問題10 産前産後休業について 次の本文の( )に入る最も適切なものをA〜Cより選びなさい。本文 使用者は、出産後8週間が経たない女性に仕事をさせてはならない。ただし、出産後6週間を経過した女性が仕事がしたいと申し出た場合は、その者について( A:医師が支障がない )と認めた業務に就かせることができる。選択肢A:医師が支障がない B:事業主が支障がない C:行政官庁が支障がない